【結論】フリーランスエンジニアは個人事業税がかからないことが多い！

「フリーランスエンジニアは個人事業税を払わないといけないのかを知りたい」とお考えではありませんか？

実際、僕もよく分からなくて色々調べた経験があります…

結論からお伝えすると、フリーランスエンジニアは個人事業税がかからないことが多いです。

ということで、本記事では「フリーランスエンジニアの個人事業税」について解説していきます。

本記事を読めば、個人事業税について完璧に理解できるので早速見ていきましょう！

筆者は税理士ではないので、内容については細心の注意を払っていますが、本記事の内容によって損害等が生じても責任は負えかねますのでご了承ください。

【結論】フリーランスエンジニアは個人事業税がかからないことが多い

結論、フリーランスエンジニアは個人事業税がかからないことが多いです。

ただし、請負契約の場合は税金がかかる可能性が高いので注意が必要です。

とはいえ、個人事業税の納税通知書は勝手に送られてくるので支払いを忘れることはないと思います…

個人事業税とは

個人事業税は、個人が行う事業のうち、地方税法などで定められた事業にかかる税金です。

個人事業税がかかる業種は約70種で、業種ごとに税率が決められています。

区分	税率	事業の種類
第1種事業 (37業種)	5%	物品販売業	運送取扱業	料理店業	遊覧所業
		保険業	船舶定係場業	飲食店業	商品取引業
		金銭貸付業	倉庫業	周旋業	不動産売買業
		物品貸付業	駐車場業	代理業	広告業
		不動産貸付業	請負業	仲立業	興信所業
		製造業	印刷業	問屋業	案内業
		電気供給業	出版業	両替業	冠婚葬祭業
		土石採取業	写真業	公衆浴場業（むし風呂等）	–
		電気通信事業	席貸業	演劇興行業	–
		運送業	旅館業	遊技場業	–
第2種事業 (3業種)	4%	畜産業	水産業	薪炭製造業	–
第3種事業 (30業種)	5%	医業	公証人業	設計監督者業	公衆浴場業（銭湯）
		歯科医業	弁理士業	不動産鑑定業	歯科衛生士業
		薬剤師業	税理士業	デザイン業	歯科技工士業
		獣医業	公認会計士業	諸芸師匠業	測量士業
		弁護士業	計理士業	理容業	土地家屋調査士業
		司法書士業	社会保険労務士業	美容業	海事代理士業
		行政書士業	コンサルタント業	クリーニング業	印刷製版業
	3%	あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復 その他の医業に類する事業			装蹄師業

フリーランスエンジニアでコーディング業務が主な場合は「システム開発業」なので個人事業税の対象外です。

請負契約の場合は第1種事業の「請負業」に該当する可能性が高いため5%の税率がかかります。

ただし、都道府県によって解釈が異なるので、気になる場合は管轄の税務署に電話して確認するのが確実です。

個人事業税の計算方法

エンジニアの場合、個人事業税を支払うケースはあまりありませんが、念のため個人事業税の計算方法を解説します。

個人事業税は以下の式で計算します。

（「事業所得、または（および）不動産所得」 + 「所得税の事業専従者給与（控除）額」-「個人の事業税の事業専従者給与（控除）額」+「青色申告特別控除額」-「各種控除額」）× 税率 = 税額

個人事業税 | 税金の種類 | 東京都主税局

個人事業税の納付方法

個人事業税の納付方法は超簡単です。

【節税】個人事業税は経費になる！

個人事業税は「租税公課」という勘定科目に分類されます。

「租税公課」は経費に計上できるので忘れず付けておきましょう。

↑は僕が愛用しているfreee の画面ですが、租税公課が勘定科目にありますね。

ちなみに、所得税や住民税は経費に計上できないので間違えないようにしてくださいね。

よくある質問

まとめ

今回は、「フリーランスエンジニアの個人事業税」について解説しました。

以下が本記事のまとめになります。

個人事業税を無駄に払っているケースもあるので、損しないようにしっかり確認しておきましょう。